太田市議会 2022-03-08 令和 ４年３月予算特別委員会−03月08日-02号
まず１点目ですが、下水道使用料の改定、２点目は下水道計画区域の見直し、それから３点目が浄化槽設置整備事業補助金の強化でございます。 ◆委員（木村浩明） では、下水道使用料についてお聞きします。現在の使用料と、他市町村と比較してどうなのか教えてください。 ◎下水道課長（関英夫） 本市の下水道使用料は上水道の使用量に応じて賦課しておりまして、１立方メートル当たり１０１円でございます。
まず１点目ですが、下水道使用料の改定、２点目は下水道計画区域の見直し、それから３点目が浄化槽設置整備事業補助金の強化でございます。 ◆委員（木村浩明） では、下水道使用料についてお聞きします。現在の使用料と、他市町村と比較してどうなのか教えてください。 ◎下水道課長（関英夫） 本市の下水道使用料は上水道の使用量に応じて賦課しておりまして、１立方メートル当たり１０１円でございます。
さらに、各種がん検診受診率向上を目的とした取組の効果的及び検証のこと、狂犬病予防注射の確実な実施のこと、市内の救急指定病院に対する補助金の在り方のこと、下水道計画区域を対象とした浄化槽設置整備事業補助金の在り方のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 次に、５款労働費につきましては、老朽化した太田市勤労会館の建て替えに向けた協議の進捗状況についての確認がなされました。
それでは、例えばということで伺いますけれども、非線引き区域内の下水道計画区域、認可区域に都市計画税を賦課した場合の試算についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
下水道計画を見直していくことが必要なのではないかというふうに思いますが、ご検討されるよう要望いたします。 次の合併浄化槽への切りかえについてに移りますが、まず合併浄化槽の汚水処理能力について伺います。 ○議長（齊藤盛久議員） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（内田直幸） 合併処理浄化槽の処理能力は、生物化学的酸素要求量ＢＯＤの除去率が90％以上です。
しかし、下水道計画区域は都市計画区域の２０％ほどしかなく、８０％の下水道計画がない地区にお住まいの方にとって、この都市計画税は不公平感がある税になっているように思われます。そこで、市長にお伺いしますが、都市計画税に関して疑問と思える現状について市長はどのようにお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
また、予定処理区域の拡大に伴い、計画人口密度に基づいて算定する下水道計画人口を3,820人ふやし、29万2,210人に変更いたしました。
通常は国土交通省が今現在ある大きさの管をそのまま復旧するわけでございますけれども、高崎市の全体的な下水道計画で、今の管よりも少し大きく将来的にはする必要があるということで、その大きくする、増径分と申し上げておりますけれども、その分を市が負担するということでこの負担金となっております。
◎下水道整備課長（小郷隆士） まず、１７２ページの浄化槽設置整備事業補助金９，５８６万円の予算ですが、浄化槽設置に係る補助金でございまして、内容につきましては、下水道計画区域外の地域において住宅の新築、あるいは改築に際しまして合併浄化槽を設置する場合に交付しているものでございます。
しかし、本市全体の下水道計画を確認すると、市街化調整区域にも整備を拡大して進められていることも現実であります。以前にもこの地区に対する下水道整備の考え方は示されておりますが、この地区に住む住民は都市整備の期待を持ちながらも先の見えない状況があり、生活する上で一番身近な汚水処理の方法に対しても不安を抱えております。
下水道計画区域外の地域におきまして、住宅の新築もしくは改築に際しまして合併処理浄化槽を設置する場合に交付しているものでございます。また、下水道事業会計分として、別途、下水道計画区域内における新築についても交付してございます。
しかしながら、合併地域においては、群馬県が主導する利根川上流域下水道計画に基づき、玉村町の県央処理場の稼働にあわせて整備を始めたことから、新町では昭和55年に、それ以外の地域は昭和60年代になってようやく下水の整備に着手したもので、当然のことながら旧高崎地域に比べて、新町地域以外では、その整備がおくれている状況にあります。
──────────────┼──────────────┼───┤ │ ７ │中澤 秀平│１．国民健康保険について │①市の現状について │市長 │ │ │ │ │②国保の収納行政について │ │ │ │ │ │③国保の広域化について │ │ │ │ │２．藤岡市の汚水処理について│①公共下水道計画
150 【小曽根委員】 平成27年度における新たな下水道管路の整備費として８億円近い事業費が計上され、利根川右岸で約13ヘクタール、左岸で約35ヘクタール、合わせて約48ヘクタールの整備が予定されているとのことですが、本市の下水道計画を確認しますと、全体計画として約8,000ヘクタールが計画されておりますが、現在の整備済み面積約6,000ヘクタールを差し
新田市野井地区につきましても、ここは下水道計画エリアを一部見直しして個別浄化槽エリアにしたという例もございますので、その辺を勘案していかなくてはならないかと思っております。 ○委員長（大島正芳） 他にご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大島正芳） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
210 【８番（藤江彰議員）】 今全体計画区域を現事業計画区域まで縮小ということをご答弁いただきましたけれども、下水道計画を見直した区域の汚水処理事業の展開について、当局のご見解をお伺いいたします。
また、単独公共下水道区域の整備区域の拡大を進めるとともに、昭和57年には広域的に生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、県と関係市町村が一体となって整備を推進する流域下水道計画に基づき、流域関連公共下水道として整備を進めているところと認識しております。そこで、平成24年度末の下水道人口普及率についてお伺いいたします。
今後の下水道計画の策定に当たっては、計画区域にどこまで含めるかが大きなポイントになると思うんですけれども、目安として本市とすれば、人口密度１ヘクタール当たり３５人以上の地域を対象として人口密度が気薄な地域を含む過大な計画の検討の見直しが必要であるかと思うんですけれども、全体計画１，６００ヘクタールを詳細に分析して下水道事業と合併浄化槽事業、役割分担を行っていく必要があるのではないかと考えます。
下水道計画区域でも布設が困難な地域もあるし、計画区域外においては古い単独浄化槽などの老朽化により維持管理が適正に行われませんと垂れ流しなどによる水環境への懸念があるわけです。私は、群馬地域、染谷川のすぐ近くに住んでいますが、以前はほとんど単独浄化槽の地域で、生活雑排水が処理されず染谷川に垂れ流され、ヘドロや洗剤の泡の浮かんでいる状態でした。
このようなことから、下水道計画での市街地及びその周辺における排水計画は、１級河川中川及び笹川の一部に放流される計画となっており、今後の雨水対策につきましては、第４次総合計画に沿って雨水幹線路等の整備を検討し、安全・安心な生活環境の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（斉藤千枝子君） 都市建設部長。
125 【長沼委員】 続きまして、整備率についてお伺いいたしますが、平成23年度末の地区別整備実績についてはわかりましたが、引き続きお尋ねいたしますが、厳しい財政状況下、下水道整備を効率的に進めるために投資効果の高い地域の整備を重点的に行うことは基本であると認識しておりますが、それに加え、下水道計画区域内の住民が平等に恩恵を受けるという観点からも、どの地区